info

お役立ち情報のご案内。

介護職員初任者研修 東京・大阪・神奈川の学校へ通学

スポンサーリンク

介護職員初任者研修を受講・修了できる学校(通学)は全国にありますが、東京(東京都)・大阪(大阪府)・神奈川(神奈川県)に特に多い実情です。

介護職員初任者研修の受講対象者とは、これから訪問介護事業に従事しようとする者(在宅・施設を問わず介護の事業に従事しようとする者)と規定されています。

訪問介護を必要とする人の多くは高齢者であり、高齢者の多い地域(都道府県・市区町村)ほど、その方々を支援する介護職員初任者研修修了者への需要が高いことは必然と言え、これに対応して初任者研修を受講できる学校も、その数が増えるということになります(都道府県別の需要は後述)。

介護職員初任者研修の受講は通学が必要

介護職員初任者研修の受講手段には、学校への通学と通信教育受講という2つの手段がありますが、初任者研修の全カリキュラム・130時間の内、通信形式で可能な該当授業時間は、規定によって上限が40時間30分となっているので、それ以外の授業は学校へ授業を受けに行かなければなりません(各学校により、またコースにより通学授業の割合は様々)。

つまり、介護職員初任者研修では学校への通学が必ずあるということです。ゆえに、初任者研修の受講を希望する人はお住まいの地域から、初任者研修を受講する学校を決めることが先決となります。

以下からお住まいに近い学校の資料を複数一括で請求できます(無料です)。

講座料金で比較して資料請求

介護職員初任者研修においては、その制度や実施について厚生労働省が指針を示します。カリキュラム130時間の受講項目などもその指針の一つ。この指針を受けて、各都道府県が実施要綱を策定し。これに基づいて、各都道府県は養成機関を指定します。養成機関とはつまり、「初任者研修を受講できる学校」ということです。

これによって、学習の基本項目は変わらないものの、その授業内容や修了試験は学校によりまた、各都道府県により違いが生じて参ります。従って、まずは通学する地域の学校を決め、そこでの受講に専念することが習得の近道と言えましょう。

介護職員初任者研修の需要とランキング

介護職員初任者研修の受講者数・学校数の需要が東京・大阪・神奈川を上位に多いことを裏づけるのが、各都道府県の65歳以上の人口です。総務省発表の平成26年人口推計より、単純に65歳以上の人口の多い順に10位までの都道府県をランキングしたものが以下となります。

平成26年 都道府県65歳以上の人口ランキング
※表記は(千人単位)

  1. 東京都  ⇒ 3,011
  2. 大阪府  ⇒ 2,267
  3. 神奈川県⇒ 2,115
  4. 埼玉県  ⇒ 1,737
  5. 愛知県  ⇒ 1,728
  6. 千葉県  ⇒ 1,571
  7. 北海道  ⇒ 1,519
  8. 兵庫県  ⇒ 1,460
  9. 福岡県  ⇒ 1,279
  10. 静岡県  ⇒ 998

都道府県はこちら⇒全国65歳以上の人口ランキング

また、これと対応して、各種検索エンジンが継続的に検索される「キーワード」として、以下の、地域名をサブキーワードとする「検索語」をマークしていることは興味深い事実です。

  • 東京都介護職員 初任者研修
  • 介護職員初任者研修 横浜
  • 介護職員初任者研修 東京都
  • 介護職員初任者研修 神奈川県
  • 介護職員初任者研修 愛知県
  • 介護職員初任者研修 山梨
  • 介護職員初任者研修 埼玉県
  • 介護職員初任者研修 熊本
  • 介護職員初任者研修 三重県
  • 介護職員初任者研修 神戸
  • 介護職員初任者研修 滋賀
  • 介護職員初任者研修 大阪
  • 介護職員初任者研修 名古屋
  • 介護職員初任者研修 広島
  • 介護職員初任者研修 栃木県
  • 介護職員初任者研修 千葉県
  • 介護職員初任者研修 山口県
  • 介護職員初任者研修 群馬
  • 介護職員初任者研修 福岡
  • 介護職員初任者研修 札幌
  • 介護職員初任者研修 茨城
  • 介護職員初任者研修 兵庫県
  • 介護職員初任者研修 京都
  • 介護職員初任者研修 沖縄
  • 介護職員初任者研修 岡山
  • 介護職員初任者研修 奈良
  • 介護職員初任者研修 新潟

都道府県別高齢者ランキング

  1. 人口とは65歳以上・単位:千人
  2. 総人口とは全年齢・単位:千人
  3. 高齢化率は百分率(%)
順位 都道府県 人口 総人口 高齢化率
1 東京都 3,011 13,390 22.5
2 大阪府 2,267 8,836 25.7
3 神奈川県 2,115 9,096 23.2
4 埼玉県 1,737 7,239 24
5 愛知県 1,728 7,455 23.2
6 千葉県 1,571 6,197 25.3
7 北海道 1,519 5,400 28.1
8 兵庫県 1,460 5,541 26.3
9 福岡県 1,279 5,091 25.1
10 静岡県 998 3,705 26.9
11 広島県 769 2,833 27.1
12 茨城県 754 2,919 25.8
13 京都府 701 2,610 26.9
14 新潟県 672 2,313 29.1
15 長野県 615 2,109 29.2
16 宮城県 573 2,328 24.6
17 岐阜県 557 2,041 27.3
18 岡山県 540 1,924 28.1
19 福島県 537 1,935 27.8
20 群馬県 529 1,976 26.8
21 熊本県 504 1,794 28.1
22 栃木県 498 1,980 25.1
23 三重県 495 1,825 27.1
24 鹿児島県 478 1,668 28.6
25 山口県 441 1,408 31.3
26 愛媛県 415 1,395 29.8
27 長崎県 401 1,386 28.9
28 青森県 383 1,321 29
29 奈良県 383 1,376 27.8
30 岩手県 380 1,284 29.6
31 大分県 347 1,171 29.6
32 秋田県 339 1,037 32.6
33 山形県 338 1,131 29.9
34 滋賀県 332 1,416 23.4
35 宮崎県 319 1,114 28.6
36 富山県 318 1,070 29.7
37 石川県 313 1,156 27.1
38 和歌山県 296 971 30.5
39 香川県 286 981 29.2
40 沖縄県 270 1,421 19
41 高知県 237 738 32.2
42 山梨県 231 841 27.5
43 徳島県 230 764 30.1
44 佐賀県 225 835 27
45 島根県 221 697 31.8
46 福井県 220 790 27.9
47 鳥取県 167 574 29.1

平成26年総務省「人口推計」より)
記事トップへ戻る